2016年10月31日月曜日

10月31日 月曜日

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(PR)=プレスリリース発表あり。★はリンクあり。時間は日本時間です。
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◆レイティング変更・新規  10月31日の分
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◇新規
 ☆デファクトスタンダード(3545)    岩井コスモ証券    B+     1,900
◇格下げ
 ☆LINE(3938)      三菱UFJMS  Overweight Neutral    4,700
 ☆アルプス電気(6770)   みずほ証券      buy Neutral        ---
 ☆帝国ホテル(9708)    野村証券        buy Neutral        ---
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◆ニュース等  (P)=プラスリリースにあり
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<決算> (R)はロイター ()なしは日経速報
 ☆東電HDの純利益66%減、16年4~9月期 (18:47)
 ☆キリンHDの今期、最終黒字850億円に上方修正 生茶など好調 (16:21)
 ☆コニカミノルの4~9月期、純利益24%減 円高で欧州事業不振 (16:07)
 ☆JALの今期、純利益8%減に下方修正 燃油費や円高響く      (15:52)
 ☆ソニーの今期、純利益59%減に下方修正 電池事業売却で損失 (15:27)
 ☆パナソニック、今期純利益1200億円に下方修正 円高で収益悪化 (15:27)
 ☆ホンダ純利益20%増に 17年3月期 コスト減で上振れも「堅め」、四輪販売上積み (15:15)
 ☆ファナックの4~9月期、純利益35%減 今期純利益は小幅上方修正 (15:15)
 ☆(R)村田製、17年3月期業績予想を下方修正 円高響く (15:23)
 ☆広島電鉄、カープ効果で上方修正 17年3月期 (14:50)
 ☆三菱重の今期、営業益22%減に下方修正 円高と採算悪化響く (14:03)
 ☆東芝の4~9月期、純利益3.1倍に上方修正 メモリーなど好調 (12:58)
 ☆(R)日本郵船、17年3月期連結最終損益を2450億円の赤字に修正 (12:47)
 ☆(R)川崎汽船、17年3月期経常損益を540億円の赤字に下方修正 (12:44)
 ☆商船三井の今期、経常赤字30億円に下方修正 油価上昇など響く (12:31)
 ☆(R)商船三井、17年3月期連結経常損益を30億円の赤字に修正 (12:28)
 ☆郵船の今期、最終赤字2450億円に下方修正 海運市況悪化、無配に (12:22)
<一般>
◇日経速報 ⇒ サイト http://www.nikkei.com/news/category/
 ☆
 ☆ソニー、村田製作所に175億円で電池事業譲渡 (15:52)
 ☆味の素、「Blendy」などの商標を259億円で取得 (14:35)
 ☆9月の新設住宅着工、前年比10.0%増 3カ月連続増加 (14:02)
 ☆JR西日本、三菱重の不動産子会社を買収 970億円で (13:56)
 ☆9月の自動車生産、前年比1.44%増の84万891台 2カ月連続増加 (13:04)
 ☆9月の自動車輸出、前年比3.8%増の43万5028台 2カ月連続増加 (13:03)
 ☆建設機械出荷額、9月は5%減 アジア需要低迷で14カ月連続減 (12:47)
 ☆フィリピン女性、不当な借金・労働被害が増加 ブローカー横行 (12:14)
 ☆ジェットスター機が緊急着陸 関空、車輪トラブル (11:57)
 ☆官房長官、3社コンテナ船事業統合「我が国海運力の強化につながる」 (11:55)
 ☆川崎汽社長、コンテナ事業の統合検討「今年の春ごろ」 (11:54)
 ☆商船三井社長、コンテナ以外の事業統合「考えていない」 (11:52)
 ☆官房長官、海運大手3社の事業統合を歓迎 (11:48)
 ☆韓国、造船・海運の構造調整案を発表   (11:47)
 ☆官房長官、訪日客2000万人突破「あくまで中間点」 (11:45)
 ☆トランプ氏、1ポイント差に猛追 米大統領選世論調査 (10:23)
 ☆日本郵船・商船三井・川崎汽船、コンテナ船事業を統合 11時から会見 (10:04)
 ☆海運3社、11時から記者会見 社長出席 (10:04)
 ☆訪日客、初の年間2000万人突破 観光庁 (9:48)
 ☆イタリア中部地震、避難者10万人規模の恐れ (9:37)
 ☆9月の小売販売額、前年比1.9%減 天候不順で衣料品低迷 (8:53,10:11)
 ☆9月の鉱工業生産、前月比横ばい 10月予測は1.1%上昇 電子部品・車が牽引 (8:52,10:17)
◇ロイター ⇒ サイト http://jp.reuters.com/
 ☆
 ☆BRIEF-9月の独小売売上高指数、前年比+0.4%=統計庁(予想:+1.6%) (16:04)
 ☆9月新設住宅着工戸数は前年比+10.0%=国土交通省 (14:30)
 ☆海運3社のコンテナ船事業統合、日本の海運力を強化=菅官房長官 (11:56)
 ☆郵船、商船三井、川崎船がコンテナ船事業を統合 (10:42)
 ☆米世論調査、トランプ氏巻き返し クリントン氏との差1ポイントに縮める (10:35)
 ☆2016年の外国人旅行者数が初の年間2000万人超え=国交省 (10:33)
 ☆クリントン氏のメール再捜査、FBIが令状取得=NBC  (9;42)
 ☆9月小売業販売額は前年比‐1.9%、7カ月連続減少=経産省 (9:08)
 ☆9月鉱工業生産速報は前月比0.0%、予想下回る=経済産業省 (9:06)
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◆プレスリリース 抜粋   日経プレスリリース ⇒ http://release.nikkei.co.jp/index.cfm
  詳細は、日経プレリリースからご覧ください。 一部、詳細を掲載をリンクしてあります
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◇10月31日アップ分
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 ☆味の素、AGFがライセンスを受けている「Blendy」などの全商標を取得
 ☆IHI、トルコに汎用ターボ圧縮機の生産・販売拠点となる合弁会社を設立
 ☆MSD、クロストリジウム・ディフィシル感染症再発抑制薬「ベズロトクスマブ」を承認申請
 ☆NTTドコモとパークシャテクノロジー、AI分野で業務資本提携
 ☆旭大陽日酸と阪大など、NOxの発生量を抑制する「アンモニア燃焼技術」を開発硝子、HDD用ガラス基板事業から全面撤退
 ☆CCC、オートバックスセブンと業務提携に関する基本合意を締結
 ☆大和証券グループ、ミャンマーの資本市場システム対象のブロックチェーン技術実証実験を完了
 ☆村田製作所とソニー、電池事業の譲渡に関する確定契約を締結
 ☆双日タイ子会社、ミャンマーに高度化成肥料製品の輸入・販売子会社を設立
 ☆富士経済、生活習慣病領域・糖尿病合併症治療剤などの医療用医薬品調査結果を発表
 ☆NTTデータGSL、バーチャル・レプリケーション提供のゼルトジャパンと協業
 ☆帝国データバンク、主要百貨店93社の経営実態調査(2015年度)結果を発表
 ☆東芝、光で二酸化炭素をエチレングリコールに変換する光電気化学システムを開発
 ☆東京ガス、マレーシアのペトロナスLNG社と協力に関する覚書を締結
 ☆JX金属、チリ国営銅公社にバイオシグマ社の株式を譲渡
 ☆ファイザー、乳がん治療薬「パルボシクリブ」の製造販売承認を申請
 ☆豊島、オーガニックコットン使用のワンマイルウェア・ランジェリーを展開するAWAと資本提携
 ☆三菱重工、グローバル企業を目指し首都圏オフィスを再構築
 ☆三菱重工、菱重F&Pの不動産関連事業を別会社化し株式70%をJR西日本に譲渡
 ☆大日本印刷、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーに決定
 ☆凸版印刷、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーに決定
 ☆ACCESS、「Pepper」と「NetFront Agent」を連携したコミュニケーション型HEMSのプロトタイプを開発
 ☆東京商工リサーチ、2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況を発表
 ☆エーザイ、BACE阻害剤「E2609」で早期アルツハイマー病を対象とした臨床第III相試験の症例登録を開始
 ☆IHI環境エンジなど、北海道滝川市の籾殻利用に関する共同研究協定を締結
 ☆双日、インドネシアのIoTベンチャー・DIT社と資本業務提携
 ☆NEC、データの分散処理でクラウド連携を効率化するIoTデータ収集基盤「エッジゲートウェイ」を開発
 ☆日本クレジット協会、8月のクレジットカード動態調査集計結果を発表
 ☆日立公共システム、東京都町田市のデータカタログサイトを構築し自治体向けCMSと連携
 ☆文化シヤッター、電動窓シャッター「マドマスター・スマートタイプ」と「フレッツ・ミルエネ」が連携
 ☆川崎汽船・商船三井・日本郵船、定期コンテナ船事業統合に関する契約を締結
 ☆IDC Japan、国内中堅中小企業IT市場における「第3のプラットフォーム」利用調査結果を発表
 ☆大日本印刷と図書館流通センター、日本電子図書館サービスと資本提携
◇10月28日 の 残り(今朝アップ分)
 ☆スクリン、分割会社のプリント基板関連機器事業承継を目的に分割準備会社を設立
 ☆フォーバル、青森銀行の顧客向けに海外進出支援で業務提携
 ☆住友商事、ベトナム・フンイエン省と海外工業団地に関する覚書を締結
 ☆富士経済、国内の化粧品全体市場総括分析結果(2016年見込)を発表
 ☆りそな銀行と近畿大阪銀行、交野市と「包括連携に関する協定書」を締結
 ☆福岡銀行など、唐津市と地方創生に向けた包括連携協定を締結
 ☆シンワアートオークション、采譽投資有限公司グループと資本業務提携
 ☆リニカル、国際共同治験の受託体制強化でポーランドに孫会社を設立
 ☆アプリックスIPホールディングス、NTTドコモとの業務・資本提携関係を終了
 ☆狭山ケーブルテレビとNTT東日本、提供エリアの全域光化によるサービス拡充などで協業
 ☆NTTドコモ、ケーブルテレビ事業者と「ドコモ光」の協業について合意書を締結

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